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事業の目的
沖縄県における陸上交通の特徴は、軌道系交通機関がなく、専ら自動車交通のみに依存していることである。
沖縄県の政治・経済の中心である那覇都市圏においては、人口や産業の集中及びモータリゼーションの進展により、交通混雑が著しくなっており、公共交通機関として中心的役割を担うバスは交通混雑のため、定時・定速運行が不可能となっており、住民へのサービスが著しく低下し、これがバス利用者を減少させ、さらに自動車交通を増加させ交通渋滞を招くという悪循環を引き起こしている。
このような交通事情を改善し、健全な都市機能の維持・発展を図るには自動車交通のみに依存する現在の交通体系では限界があり、道路整備と併せて道路空間を効果的に活用し、定時・定速性の確保ができる都市モノレールの導入が必要である。
| 昭和47年 | 4月 沖縄振興開発計画（第一次）において「中南部都市圏の陸上交通体系については、・・・新交通システムの導入について検討する。」と謳われる。 |
| 昭和48年 | 3月 「沖縄本島中南部における都市基本計画報告書」（国・県・那覇市）において「那覇都市圏内の交通に対しては、・・・早急にモノレールを中心とする新交通システムの樹立が必要」とされる。 |
| 昭和50年 | 11月 国・県・那覇市で構成する「都市モノレール調査協議会」を設置。 |
| 昭和52年 | 12月 「都市モノレール調査協議会」において、ルートについて「久茂地川沿い案」、「国際通り案」の中から採算性及び工事中の交通処理の有利性等の面から「久茂地川沿い案」、経営については第三セクター方式が最適であると報告。 |
| 昭和53年 |
7月 10月 |
| 昭和54年 | 10月 「沖縄県都市軌道建設準備室」発足。 |
| 昭和55年 | 1月 「沖縄県都市モノレール研究委員会」は、機種及び車両については跨座型のモノレール、経営主体としては第三セクター方式が最適と報告。 |
| 昭和56年 | 4月 「都市軌道建設準備室」（県）を「都市モノレール建設室」に改組。 |
| 昭和57年 | 9月27日 沖縄都市モノレール株式会社から県へ特許申請 |
| 昭和58年 | 4月 沖縄県、「都市モノレール建設室」を「都市モノレール対策室」に改組。 |
| 平成4年 | 3月 第3次沖縄振興開発計画において「那覇都市圏における都市モノレールについては、諸条件を整備して早期建設を推進する」ことが謳われる。 |
| 平成6年 | 1月26日 県及び那覇市の最終方針案に対するバス4社の基本的な了解が得られ、県、那覇市及びバス4社間で、基本協定並びに覚書を締結。 |
| 平成8年 |
3月22日 11月26日 |
| 平成9年 | 4月10日 第二次分割工事施行認可を取得 |
| 平成10年 | 8月27日 ＰＣ軌道桁の最初の架設 |
| 平成11年 |
3月26日 11月30日 |
| 平成12年 | 12月25日 車両設計認可取得 |
| 平成13年 | 12月4日 那覇空港駅から小禄駅間の試験運転開始 |
| 平成14年 | 8月 車両搬入 11月 那覇空港駅～首里駅間の全線試験運転開始 |
| 平成15年 | 8月10日 開業 |
| 平成15年 | 10月1日 2003年度グッデドデザイン賞受賞（車両） |
| 平成16年 |
7月12日 7月28日 8月10日 11月12日 |
| 平成18年 | 1月19日 精神障がい者割引運賃（半額）実施 |
| 平成19年 | 11月6日 駅にAED設置（県庁前駅・おもろまち駅・首里駅） |
| 平成20年 | 5月8日 曲線駅へホーム下転落防止ヒダ状ゴム (県庁前駅・美栄橋駅・おもろまち駅・古島駅・儀保駅） |
| 平成22年 | 4月1日 13編成供用開始 |
| 平成23年 | 4月26日 乗客数累計1億人突破 |
| 平成24年 | 1月26日 軌道運輸事業特許取得（建設・延長距離4.1Km） |
| 平成25年 |
6月20日 8月10日 11月2日 |
| 平成26年 |
10月20日 12月1日 12月26日 |
| 平成28年 | 4月27日 14編成供用開始 |
| 平成29年 | 3月16日 「沖縄県高校生等の通学費負担軽減措置」協定締結 |
令和元年 | 10月1日 延長区間（石嶺駅・経塚駅・浦添前田駅・てだこ浦西駅）開業 |
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