運行情報

現在、平常通り運行しております。

モノレール計画概要

モノレールの事業者

沖縄都市モノレールは、国、沖縄県,那覇市と沖縄都市モノレール株式会社(沖縄県、那覇市、沖縄振興開発金融公庫及び民間企業の共同出資による第三セクター)が一体となって建設します。インフラ部(モノレールの走行する軌道構造物等)は国、県、市が建設し、沖縄都市モノレール株式会社は、車両、変電所,電車線路、信号通信,駅施設設備などを施工し、モノレール事業を経営します。なお、インフラ部はガソリン税・自動車重量税など、自動車利用者の負担(道路特定財源)で整備しました。

導入の必要性

本県では、軌道系型交通システムがなく、陸上交通のすべてを道路に依存していること等により、約8割を自動車による移動手段に頼っています。本土復帰後、3次にわたる沖縄振興開発計画の下、道路整備が精力的に行われた結果、平成5年度の国・県道の実延長及び改良延長は復帰時(昭和47年)に比べ、それぞれ1.22倍、 2.17倍と大幅に伸びてきたものの、自動車の保有台数は、実に3.73倍に伸びており、道路整備の伸びをはるかに上回っています。このため、中南部都市圏では慢性的な交通渋滞が発生しており、自動車の移動性も低下しています。また、唯一の公共交通機関であるバスは、近年のモータリゼーションの進展、都心部の慢性的な交通渋滞等により、定時・定速性の確保が困難となり、利用客が年々減少傾向にあります。このように100万都市圏の中核をなす那覇都市圏では、バスのみで公共輸送機関の役割を担うには限界があり、道路整備と併せて、道路空間を有効利用できる都市モノレールの導入が必要となっています。

計画の概要

運転方式 沖縄都市モノレール
愛称 ゆいレール
計画区間 那覇市字鏡水(那覇空港)~那覇市首里汀良町(建設キロ13.1km 営業キロ12.9km)
延長計画区間 那覇市首里汀良町~浦添市前田(建設・延長距離4.1km)
構造 跨座型:台風襲来地域のため絶えず塩害の恐れのあることから、コンクリートを主体とした跨座型に決定。(PC軌道桁L=20mW=0.8mH=1.4m)
駅数 15駅(平均駅間距離0.92km)
延長駅数 4駅

システム設備概要

名称 ワンマン手動運転
車両固定 2車両固定編成、定員165人
電圧及び集電方式 直流1,500V(鋼体複線式)、側面集電方式
変電所 受電変電所3ヶ所、整流器(合計7,500kw)
信号 車内信号による多現示速度表示方式
保安設備 列車検知装置(TD)、自動列車制御装置(ATC)、継電連動装置(RIL)、運行管理システム(PTC)
駅務機器 自動券売機、自動改集札機、定期券発行機、駅操作卓
開業日 平成15年8月10日
延長開業日 平成31年予定

運転計画

運転間隔
(2018.4.2改正)

平日朝夕:4分から8分間隔
日  中:8分から10分間隔
早朝深夜:12分から15分間隔

所要時間 片道約27分
表定速度 約28km/h(始終点間の走行距離を実際の所要時間で除して得られる速度。)
最高速度 約65km/h