事故・災害等で15分以上の遅れが見込まれる場合に情報提供を行っています。

モノレール計画概要

  • 計画の概要
      • 運転方式
      • 沖縄都市モノレール
      • 愛称
      • ゆいレール
      • 計画区間
      • 那覇市字鏡水(那覇空港)~那覇市首里汀良町(建設キロ13.1km 営業キロ12.9km)
      • 延長計画区間
      • 那覇市首里汀良町~浦添市前田(建設・延長距離4.1km)
      • 構造
      • 跨座型:台風襲来地域のため絶えず塩害の恐れのあることから、コンクリートを主体とした跨座型に決定。(PC軌道桁L=20mW=0.8mH=1.4m)
      • 駅数
      • 15駅(平均駅間距離0.92km)
      • 延長駅数
      • 4駅
  • システム設備概要
      • 名称
      • ワンマン手動運転
      • 車両固定
      • 2車両固定編成、定員165人
      • 電圧及び集電方式
      • 直流1,500V(鋼体複線式)、側面集電方式
      • 変電所
      • 受電変電所3ヶ所、整流器(合計7,500kw)
      • 信号
      • 車内信号による多現示速度表示方式
      • 保安設備
      • 列車検知装置(TD)、自動列車制御装置(ATC)、継電連動装置(RIL)、運行管理システム(PTC
      • 駅務機器
      • 自動券売機、自動改集札機、定期券発行機、駅操作卓
      • 開業日
      • 平成15年8月10日
      • 延長開業日
      • 平成31年予定
  • 運転計画
      • ピーク時
      • 2,123人/時(おもろまち~安里)
      • 運転間隔
        • ピーク時
        • 08:00~09:00
        • 4.5分
        • 日   中
        • 10:00~17:00
        • 8分
        • 夕   方
        • 17:00~18:00
        • 6分
        • 早朝・深夜
        • 06:00~07:00・22:00~23:30
        • 12~15分

         

      • 所要時間
      • 片道約27分
      • 表定速度
      • 約28km/h(始終点間の走行距離を実際の所要時間で除して得られる速度。)
      • 最高速度
      • 約65km/h
  • モノレールの事業者
    • 沖縄都市モノレールは、国、沖縄県,那覇市と沖縄都市モノレール株式会社(沖縄県、那覇市、沖縄振興開発金融公庫及び民間企業の共同出資による第三セクター)が一体となって建設します。インフラ部(モノレールの走行する軌道構造物等)は国、県、市が建設し、沖縄都市モノレール株式会社は、車両、変電所,電車線路、信号通信,駅施設設備などを施工し、モノレール事業を経営します。なお、インフラ部はガソリン税・自動車重量税など、自動車利用者の負担(道路特定財源)で整備しました。
  • 導入の必要性
    • 本県では、軌道系型交通システムがなく、陸上交通のすべてを道路に依存していること等により、約8割を自動車による移動手段に頼っています。本土復帰後、3次にわたる沖縄振興開発計画の下、道路整備が精力的に行われた結果、平成5年度の国・県道の実延長及び改良延長は復帰時(昭和47年)に比べ、それぞれ1.22倍、 2.17倍と大幅に伸びてきたものの、自動車の保有台数は、実に3.73倍に伸びており、道路整備の伸びをはるかに上回っています。このため、中南部都市圏では慢性的な交通渋滞が発生しており、自動車の移動性も低下しています。また、唯一の公共交通機関であるバスは、近年のモータリゼーションの進展、都心部の慢性的な交通渋滞等により、定時・定速性の確保が困難となり、利用客が年々減少傾向にあります。このように100万都市圏の中核をなす那覇都市圏では、バスのみで公共輸送機関の役割を担うには限界があり、道路整備と併せて、道路空間を有効利用できる都市モノレールの導入が必要となっています。
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